日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社の個人情報保護方針

日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社(以下、「当社」といいます。)は、 事業をとおして社会の発展に貢献する会社を目指して設立され、人材採用事務代行業、人材の教育及び育成事業、 テレマーケティング及び情報サービス業務請負業、アウトソーシング受託事業、人材派遣業、 有料職業紹介事業等を提供する企業として広く活動をおこなっております。

当社は、大手銀行や流通系銀行などの金融機関に対し、ATM(現金自動預払機)に関わる 様々なシステムやサービスの社会インフラの提供企業としての社会的貢献と使命達成のために実施する 採用、教育、派遣等におけるすべての個人情報をより厳格に取り扱うため、 役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、この遵守の徹底を図ることといたします。

a.
当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報を取得し、利用および提供をおこないます。 取得した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用をおこなわないための措置を講じます。 また、当社は、上記の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、 十分な保護水準を満たした者を、選定し、契約等により適切な措置を講じます。
b.
当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役員・従業員等の個人情報に関して、 個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、 日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」(JISQ15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、 適切に運用いたします。
c.
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して 合理的な安全対策および是正処置を講じます。
d.
当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請および苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。 なお、この申し出は、当社、経営管理室 室長にお願いいたします。

・電話   : 03-6380-9019 (FAX:03-6380-5204)
・受付時間 : 9:00~17:00(祝日を除く、月~金)
e.
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

制定日2005年5月1日
改定日2014年6月30日

日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社
代表取締役社長 吉岡 隆徳

個人情報の取り扱いについて

●当社の個人情報利用目的の公表

当社は、お客様の個人情報を、以下の「【3】当社の業務」において、以下の「【4】当社の個人情報の利用目的の公表」の範囲内で利用します。

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社

2.個人情報保護管理者

日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社 人材サービス部長

3.当社の業務

  • (1) 人材採用事務代行業
  • (2) 人材の教育及び育成事業
  • (3) テレマーケティング及び情報サービス業務請負業
  • (4) テレマーケティング業務に関するコンサルティング業及び経営コンサルティング業
  • (5) 情報処理・提供サービス業
  • (6) 人材派遣業
  • (7) 有料職業紹介事業
  • (8) 広告代理店業
  • (9) アウトソーシング受託事業
  • (10) 情報通信機器、付属ハードウェア及びソフトウェアの販売
  • (11) 上記各号に附帯する一切の業務

4.当社の個人情報の利用目的の公表

(1) 開示対象個人情報の利用目的

個人情報名 利用目的
派遣スタッフ応募時個人情報
紹介予定派遣スタッフ応募時個人情報
・登録手続きのための連絡・受付・応募者選考業務遂行のため
・派遣先等へのスキル・資格の照会
・当社からの情報提供、サービスにに関する情報キャンペーン、セミナー等の情報を提供のため
人材紹介登録者個人情報 ・登録手続きのための連絡・受付。応募者選考業務遂行のため
・人材の情報紹介および人材紹介をする上で必要な業務、諸手続遂行のため
採用時個人情報 ・面接のための連絡・受付。応募者選考等、採用業務、採用事務代行遂行のため
インターシップ応募者 ・インターンシップ運営管理業務遂行のため
教育イベント・研修会、申込者個人情報 ・各種商品やサービスの申し込みや継続的なお取引における管理のため
・教育イベント・研修会の運営管理業務遂行のため
・市場調査、データ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため
株主個人情報 ・株主データ作成のため
社員個人情報 ・役員および従業員、退職者等の雇用管理・人事管理・労務管理・教育管理など社内業運営務遂行のため
・緊急事態の対応や防犯、防災のため、入退館管理のため
取引先個人情報 ・その他、各種お取引や業務を適切かつ円滑に履行するため
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
サービスへのご意見 ・当社に希望されたサービス各種お問い合わせ、ご相談に対する回答および対応のため

(2) 直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的の公表

個人情報名 取得方法 利用目的
派遣スタッフ応募時個人情報
紹介予定派遣スタッフ応募時個人情報
電話による取得 ・登録手続きのための連絡・受付業務遂行のため
人材紹介登録者個人情報 電話による取得 ・登録手続きのための連絡・受付業務遂行のため
アウトソーソング受託業務(民間事業・公共事業)の個人情報 受託元より取得 ・受託業務遂行のため
サービスへのご意見 電話による取得 ・当社に希望されたサービス各種お問い合わせ、ご相談に対する回答および対応のため

5.個人情報の取扱いに関する苦情、相談などの申し出先

当社のお問い合わせ窓口  :  経営管理室 室長宛にお申し出下さい。
・ 住 所  :  〒105-0013 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア7F
・ 電 話  :  03-6380-9019 (FAX:03-6380-5204)
・ 受付時間  :  9:00~17:00(祝日を除く、月~金)

6.認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の連絡先

名称  :  一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
住所  :  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号  :  03-5860-7565 0120-700-779
お申出電話の録音について  :  お電話での苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応させて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。録音させて頂いた内容については、苦情等の解決のために利用いたします。
注意 この苦情の解決の申出は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。


「開示などの求め」に応じる手続は「個人情報の開示などを求める手続」をご参照ください


●個人情報の開示などを求める手続き

当社は、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者提供の停止(以下、「開示などの求め」といいます。)を求める手続を他の法令の規定により、対応できない場合を除き、次に掲げるとおりといたします。
ただし、当該個人情報の存否を明らかにすることが、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報とはなりません。

  • ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの。
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または 他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
  • 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

1.開示などのお求めの手続きができる方

  • (1) 個人情報のご本人
  • (2) 未成年者または成年被後見人の法定代理人
  • (3) ご本人が委任した代理人

2.開示などのお求めの方式

平日の午前9時から午後5時の間に、以下のいずれかとさせていただきます。

  • (1) 当社の「お問い合わせ窓口」への来社による申し出
  • (2) 当社の「お問い合わせ窓口」へ電話、FAXによる申し出

3.開示などのお求めに際して提出していただく書類

平日の午前9時から午後5時の間に、以下のいずれかとさせていただきます。

  • (1) 個人情報開示など依頼書
  • (2) 依頼人ご本人の確認のための書類として、以下のいずれかの1通
    • 有効期限内もしくは現在有効な運転免許証、パスポート等の写真でご本人が確認でき、名前および住所が記載されているものの写し。
    • 開示などの求めをする日前30日以内の住民票の写し。
  • (3) 依頼人が、未成年または成年被後見人である法定代理人の場合、もしくは依頼人が委任した代理人の場合は、前項(2)書類に加えて、以下の該当するもの1通
    • 法定代理人の場合は、有効期限内もしくは現在有効な代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができ、名前および住所が記載されているものの写し。
    • 法定代理人の場合は、開示などの求めをする日前30日以内の代理人の住民票の写し。
    • 法定代理人が親権者の場合は、扶養家族が記入された健康保険証の写し。
    • 法定代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類。
    • 委任による代理人の場合は、発行後6ヶ月以内の委任状。
      • 注1.ご本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。
      • 注2.ご本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

4.お求め書類提出方法

当社の「お問い合わせ窓口」へ平日の午前9時から午後5時の間にご提出ください、または郵送ください。

5.手数料

  • (1)開示対象個人情報の開示をお求めのときは、1件ごとに300円+消費税。
  • (2)開示対象個人情報の利用目的の通知をお求めのときは、1件ごとに300円+消費税。
  • (3)郵送料等の送料は、前記(1)項および(2)項の手数料に加え実費または切手などをいただきます。

6.回答の方法

本項目(3)開示などのお求めに提出していただく書類の受領と手数料の入金を確認後、原則として10営業日以内に指定場所へ通知し、回答します。

7.開示などの求めに関して取得した個人情報の利用目的

当該手続きのため、ご依頼人ならびに代理人の本人確認のため、代理権の確認のため、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答のため利用します。

8.開示などをしない場合のお取扱いについて次ぎの場合は、開示などをし兼ねますので、あらかじめご承認願います。開示などをしないことを決定した場合は、その旨を通知し、その理由を説明するよう努めます。

なお、開示などをしなかった場合でも、所定の手数料をいただきます。

  • (1) ご本人確認ができない場合
  • (2) 代理人による依頼に対して、代理権が確認できない場合
  • (3) 所定の依頼書類に不備があった場合
  • (4) 所定の期間内に手数料の支払いがない場合
  • (5) 依頼の情報項目が保有している個人情報に該当しない場合
  • (6) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (7) 他の法令に違反することとなる場合
  • (8) 国の機関または地方公共団体が法令で定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

なお、「個人情報開示など依頼書」をお送りいただく前に当社の「個人情報の取り扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前および必要事項をご記入のうえでお送りください。