日本ATMビジネスサービス株式会社の個人情報保護方針

日本ATMビジネスサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融事業と利用者を結ぶ、革新的なサービスを提供することを目的に設立された会社であり、ATM監視アウトソーシングサービス、ATMフルアウトソーシングサービス、ATM運用関連コンサルティングサービス、コールセンター業務アウトソーシングサービス等を提供する企業として広く活動をおこなっております。

当社は、ATMシステムを支える社会インフラの提供企業としての社会的貢献と、 使命達成のために実施する金融機関に対するATM運用の共同化推進や新たなアウトソーシングサービスの提供等における、 すべての個人情報をより厳正に取扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、 その遵守の徹底を図ることといたします。

1.
当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報を取得し、 利用および提供をおこないます。取得した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用し、 目的外利用をおこなわないための措置を講じます。 また、当社は、上記の措置により取得した個人情報の取扱いの全部、 または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
2.
当社は、すべての事業で取扱う個人情報および役員・従業員等の個人情報に関して、 個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、 日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」(JIS Q 15001)に 準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
3.
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して 合理的な安全対策および是正処置を講じます。
4.
当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、 利用停止等の要請および苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。 なお、これらにつきましては、当社、経営管理部長宛てお申出ください。

・電話番号 : 03-5405-8961
・FAX番号 : 03-3578-7022
・e-mail : privacy@atmj-bs.co.jp
5.
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定日 平成25年4月1日
改定日 平成26年4月1日

日本ATMビジネスサービス株式会社
代表取締役社長 中村 浩之

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報取扱い事業者の氏名または名称

日本ATMビジネスサービス株式会社

2.個人情報保護管理責任者

日本ATMビジネスサービス株式会社 業務部長

3.個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を、以下の「当社の業務」において、「当社の個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲で利用します。

(1)当社の業務

  • ATM運用業務
  • ATM管理業務

(2)当社の個人情報の利用目的の公表

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する規格 JIS Q 15001:2006 に基づき公表します。

■開示対象個人情報

  • ご提出者様の確認やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 各種商品やサービスの申し込みや継続的なお取引における管理のため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 当社に希望されたサービス、各種お問い合わせ、相談に対する回答および対応のため
  • 各種お取引やお問い合わせにおける正確性の確保のため
  • 役員および従業員、退職者等の雇用管理・人事管理・労務管理など社内運営のため
  • 株主様の株主データ作成のため
  • その他、各種お取引や業務を適切かつ円滑に履行するため

■直接書面以外による取得

  • 業務連絡および報告のため
  • その他、各種お取引や業務を適切かつ円滑に履行するため

「開示などの求め」に応じる手続は「個人情報の開示などを求める手続」をご参照ください。

4.個人情報の開示などを求める手続

当社は、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止又は第三者提供の停止(以下、「開示などの求め」といいます。)を求める手続を他の法令の規定により、対応できない場合を除き、次に掲げるとおりといたします。
ただし、当該個人上の存否を明らかにすることが、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報とはなりません。

  • ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
(1)開示などのお求めの手続ができる方
  • 個人情報のご本人
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人
  • 開示などの求めをすることにつき本人が委任した代理人
(2)開示などのお求めの方法

平日の午前9時から午後5時45分の間に、以下のいずれかとさせていただきます。

  • 当社の「お問合せ窓口」へ来社による申し出
  • 当社の「お問合せ窓口」へ電話、FAXまたはE-Mailによる申し出
(3)開示などのお求めに際して提出していただく書類

個人情報開示など依頼書
依頼人ご本人の確認のための書類として、以下のいずれかの1通

  • 有効期限内もしくは現在有効な運転免許証、パスポートなどの写真で本人が確認でき、名前および住所が記載されているものの写し
  • 開示などの求めをする日前30日以内の住民票の写し

依頼人が、未成年または成年被後見人である法定代理人の場合、もしくは依頼人が委任した代理人の場合は、前項②の書類に加えて、以下のいずれかの1通

  • 法定代理人の場合は、有効期限内もしくは現在有効な代理人の運転免許証、パスポートなどの写真で本人が確認でき、名前および住所が記載されているものの写し
  • 法定代理人の場合は、開示などの求めをする日前30日以内の住民票の写し
  • 法定代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 委任による代理人の場合は、発行後6ヶ月以内の委任状
    • 注1.ご本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去(黒塗可)していただいて結構です。
    • 注2.ご本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6ヶ月以内に責任をもって廃棄いたします。
(4)開示などをする者が、本人または代理人であることの確認方法

前項(3)の「本人確認のための書類」、または「代理権があることを確認するための書類」にて確認します。

(5)お求めの書類提出方法

当社の「お問い合わせ窓口」へ平日午前9時から午後5時45分の間にご提出、または郵送ください。

(6)手数料

無料とします。

(7)回答の方法

前項「(3)開示などのお求めに際して提出していただく書類」の受領後、原則として10営業日以内に指定場所へ通知し、回答します。

(8)開示などの求めに関して取得した個人情報の利用目的

当該手続のため、ご依頼人ならびに代理人の本人確認のため、代理権の確認のため、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答のため利用します。

(9)開示などをしない場合のお取扱いについて

次の場合は、開示等をし兼ねますので、あらかじめご承認願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨を通知し、その理由をご説明します。

  • 本人確認ができない場合
  • 代理人による依頼に対して、代理権が確認できない場合
  • 所定の依頼書類に不備があった場合
  • 依頼の情報項目が保有している個人情報に該当しない場合
  • 依頼本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令で定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報の問合せ、苦情、開示等の求めの対応

当社、経営管理部長宛てお申出ください。
電話番号 : 03-5405-8961
FAX番号 : 03-3578-7022
受付時間 : 9:00~17:45(祝日を除く、月~金)
e-mail : privacy@atmj-bs.co.jp